・動産執行・動産競売のための手続とは

動産執行・動産競売の申立先は、他の執行手続とは異なって、裁判所では
なく執行官に対して行うことになっています(債務整理の際、注意)。

費用ですが、他の執行手続と同じように4000円分の収人印紙・予納郵券
(切手)が必要になります。
それ以外に「執行官費用」を予納しなければなりません(債務整理の際、
注意)。

必要書類については以下のようになります。

申立書については、執行官室に申立書が備え置かれているので、それを
使用します。
動産執行・動産競売では、債務者がどのような動産をもっているのか不明な
まま手続が始まることが少なくありません。

そのため、申立書にも場所の記載があればよく、特定動産の記載は必要あ
りません。
もっとも、はじめから目当ての動産があれば、写真などによって特定してお
くこともできます(債務整理の際、注意)。

また、添付書類としては、執行場所の地図、目的動産の写真を提出しま
す。
動産執行では、執行文のある債務名義(判決・公正証書など)と送達証明
書を添付します。

動産先取特権 (債務者の特定の動産から優先的に債権を回収できる担
保権)による競売では、先取特権を証明する書類 (契約書など)を添付しま
す。

債務整理と契約

現在では利息制限法のもとで多くの金融業界は契約を行っているようです。
しかし、これは 現在ではの条件付です。

この利息制限法を守っていなかった為に起きた悲劇は深刻なものです。
債務整理の一般的な方法はこの部分の正常化が 最初に考えられる手段です。

ですのでこの部分は証拠さえあればまず順調に話は進みます。
契約を守れないは債務整理を行う人の責任のみと捕らえるべき問題ではないと
いえる。すなわち、堂々と契約内容の見直しを考えていいことです。

なぜならば、その契約は違法だからです。

債務整理の中の一種で一番なじんでいますのが 過払い金であろうと考えます。
これは 債務整理の中の一つの手段ともとれますが これは別に現在借金を抱えていなくてもよいのです。法律の定めるところ上限にこれを計算しなおすのですから 借金を
抱えていなくてもよい行為です。ただし、この場合には 時候を考えて検討してみるべきです。

長い年月、多額借りていらっしゃいます方は、中古車1台分位でてしまうそうです。
例えば29パーセントでの50万円の利息は1万2千円程ですが 18パーセントでは
7千5百円ほどになります。要するに1ヶ月4500円余分に払っています。